事例と原因

足の骨折は、労働現場での事故によって一般的に発生しうる怪我であり、その影響は被害者の生活や労働能力に大きな影響を及ぼします。

特に、交通事故や作業中の転倒が原因で発生することが多く、重度の場合には長期の治療やリハビリテーションが必要になります。ここでは、実際の事例とその原因について説明します。

事例1: 交通事故による足の骨折

Pさんは、道路工事の現場で作業をしていた際に、誤って進入した車両に衝突され、右足を複雑骨折しました。

このような事故は、交通量の多いエリアや見通しの悪い場所で作業を行っているときに発生しやすく、特にドライバーの不注意や安全対策の不備が原因で発生します。

事例2: 作業中の転倒による骨折

建設現場で働いていたQさんは、足場が不安定な場所で作業中にバランスを崩して転倒し、左足を骨折しました。

特に、高所作業や悪天候時の作業では転倒のリスクが高まり、足の骨折につながることがあります。

また、適切な安全装置や保護具が使用されていなかった場合、重大な被害が生じる危険がより高くなります。

事例3: 工場内での荷物取り扱い中の事故

製造工場で働くRさんは、運搬していた重い荷物が足に落下し、骨折しました。

工場内での荷物取り扱い中の事故は、作業者が過剰な重量の荷物を持ち上げたり、バランスを崩したりすること等が原因で発生します。

また、適切な作業環境が整備されていない場合、事故のリスクが高まります。

原因

足の骨折は、以下のような要因で発生します。

交通事故

特に工事現場や道路作業中に、車両と接触事故が発生した場合、足の骨折につながることがあります。

作業中の転倒

不安定な足場や悪天候、適切な保護具の未使用が原因で、作業中に転倒し、足を骨折することがあります。

荷物取り扱い中の事故

重い荷物を持ち上げたり運搬中に足を挟んだりしたときにも、足が骨折することがあります。

医療的対応とリハビリテーション

足の骨折後の医療的対応 足の骨折は、その場所や重症度に応じて治療方法が異なります。以下は、一般的な医療対応の流れです。

固定

単純な骨折であれば、ギプスやスプリントで足を固定し、自然治癒を待ちます。この方法は、軽度な骨折に適しています。

手術

複雑骨折や開放骨折の場合、手術が必要です。手術では、骨を正しい位置に戻し、プレートやピンで固定します。これにより、骨が適切に治癒することを促します。

疼痛管理

骨折後の痛みを和らげるために、鎮痛薬が投与されます。痛みの管理は、治療過程の一環として重要です。

リハビリテーション

足の骨折後のリハビリテーションは、正常な歩行能力の回復と筋力の強化を目指します。リハビリテーションの内容は、以下の通りです。

関節可動域訓練

骨折により硬直した関節の動きを回復させるための訓練です。これにより、日常生活での歩行や動作がスムーズに行えるようになります。

筋力トレーニング

骨折によって弱くなった筋肉を強化するためのトレーニングが行われます。これにより、再び骨折するリスクを軽減し、仕事や日常生活での活動がより安全になります。

歩行訓練

足の骨折後、再び自立して歩行できるようにするための訓練が行われます。特に、バランス感覚や体重のかけ方を調整する訓練が重要です。

法的補償と後遺障害認定

法的補償 足の骨折は労災保険の対象となり、治療費、休業補償給付、障害補償給付などが支給されます。

特に、重度の骨折や後遺症が残る場合には、適切な補償を受けることが非常に重要です。

後遺障害認定 足の骨折によって一定以上の後遺障害が残った場合、労災保険の後遺障害等級認定に基づき、重症度に応じた等級が認定されます。

以下は、足の骨折に関連する主な後遺障害等級です。

7級１０号：片足に偽関節が残り、著しい運動障害が残った場合

8級７号：片足の３大関節中の１関節の用を廃した場合

９級11号：片足の足指の全部の用を廃した場合

11級８号：片足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃した場合

12級7号：片足の３大関節中の１関節に機能障害が残った場合

これらの等級に基づき、障害補償給付が行われます。被害者が適切な補償を受けるためには、医師による適切な内容の診断書が重要です。後遺障害の程度が正確に評価されることで、被害者は適切な補償を受けることができます。

まずは下川法律事務所へご相談ください

上記のように、適切な後遺障害の認定のためには、医師の診断書の内容が重要になります。また、労働基準監督署の担当者等との面談が行われることもあります。

当事務所では、労災問題に注力した弁護士が診断書作成の同席や内容の確認、面談の同席等、適切な後遺障害の認定のためのサポートをさせていただいております。

また、勤務先の会社に労災発生の責任がある場合、労災保険からは受給することができない慰謝料等の損害の賠償を当該会社に対して請求することができます。

勤務先の会社に対する損害賠償請求については、会社の責任の存否や被災労働者側の過失相殺に関する法的な知識が必要となりますが、このような勤務先の会社に対する損害賠償請求に関するサポートも承っております。

足の骨折は、労働災害によって生じうる一般的な怪我のひとつですが、ときには被害者の生活に深刻な影響を及ぼします。

適切な補償を受けるためにも、労働災害に関する専門的な知識を持つ弁護士のサポートが重要です。

足の骨折をはじめ、労災事故に遭われてお困りの方につきましては、下川法律事務所までご相談いただければと思います。