製造業における労災発生状況とは？

製造業は、日本経済の重要な柱として広範囲にわたる製品を生産しています。

その製造過程には、高度な技術や重機等を使用した作業も含まれており、その結果として労働災害事故（労災事故）が発生するリスクも高まります。特に製造業は、他の産業と比較して、労働者が危険にさらされることが多いため、労災の発生頻度も相対的に多くなると言われています。

製造業の現場では、機械に挟まれる事故や、高所作業中の墜落、重い物の取り扱い中の事故など、様々な労災事故のリスクが存在します。これらの事故は、しばしば重大な結果をもたらし、場合によっては、労働者が長期間の療養を必要とする深刻な怪我を負うこともあります。そのため、製造業における労災事故の防止は、企業にとっても重要な課題の一つとなっています。

製造業での労災発生状況

厚生労働省の統計によると、令和５年の製造業における労災事故による休業４日以上の死傷者数は増加傾向にあります。この増加は、製造業が抱える固有のリスクに加え、昨今の製造プロセスの複雑化や、効率化の追求による労働環境の変化が一因と考えられます。

製造業における労災事故の類型

製造業では、労働者が多様な作業に従事するため、発生する労災事故の種類も多岐にわたります。製造業で頻繁に発生する労災事故の一例は以下のとおりです。

挟まれ・巻き込まれ事故

製造業の現場で使用される機械や設備に身体の一部が挟まれる、または巻き込まれることによって発生する事故です。

これらの事故は、重大な怪我を負ったり、場合によっては命を落としたりすることもあります。例えば、プレス機に手指を挟まれたり、コンベアベルトに腕が巻き込まれたりするなどにより発生し、機械の稼働中に適切な安全対策が講じられていないことが原因となることも多いです。

墜落・転落事故

高所での作業や足場の不安定な場所での作業中に発生しやすい事故です。

製造業では、高い場所での作業が必要となることが多く、その際の墜落や転落による事故も頻発します。この種の事故は、特に骨折や脊椎損傷などの重傷を伴うことがあり、労働者が長期の治療を必要とする場合もあります。

切れ・擦り傷事故

製造業の現場では、鋭利な工具や機械を使用することも多く、その際に、切り傷や擦り傷を負ってしまう事故が後を絶ちません。これらの事故は、比較的軽傷で済む場合もありますが、深い切り傷や大きな擦り傷は、感染症のリスクを伴うため、迅速な治療が求められます。

重い物の落下事故

重い物を持ち上げたり移動させたりする作業中に、その物が落下して発生する事故です。

これらの事故は、特に頭部や足に重い物が落下した場合、重大な怪我を引き起こす可能性があり、十分な注意が必要です。

製造業での労災事故の原因

製造業における労災事故の原因は多岐にわたりますが、大きく分けて以下のような要因が考えられます。

安全管理の不備

労働者の安全を守るためには、企業が適切な安全対策を講じることが不可欠です。

しかし、安全管理が不十分であると、労災事故の発生リスクが高まります。例えば、安全装置が適切に設置されていなかったり、定期的な安全点検を怠っていたりすると、労働者が労災事故に巻き込まれる可能性も高くなります。

操作ミス

機械や設備の操作ミスは、労災事故の主な原因の一つです。

特に、機械の操作が複雑であったり、熟練度が不足している場合、誤操作が発生しやすくなります。操作ミスによる事故は、労働者自身のミスがあったとしても、適切な教育や訓練が不足している企業側にも責任が生じることがあります。

教育不足

労働者に対する安全教育が不十分であると、労災事故の発生率が高くなります。

特に新入社員や経験の浅い労働者に対しては、機械の操作方法や危険回避の方法について十分な指導が求められます。教育不足が原因で発生した事故は、企業の責任が問われることも多いです。

労災事故に遭ったらどうするか

万が一、製造業で働いていて、労災事故に遭遇した場合、労働者が取るべき対応は次のとおりです。

怪我の治療

労災事故に巻き込まれた場合、まずは怪我の治療を最優先に考えるべきです。

労働者が受傷したときは、できるだけ早く医療機関で適切な治療を受けることが重要です。特に労災事故では、労災保険に基づいて治療費が基本的には全額補償されます。

怪我の程度によっては、緊急手術や長期的なリハビリが必要になることもあります。

労災保険の申請

労災事故により、怪我や病気が発生した場合、労働者は労災保険の申請を行う必要があります。

労災保険の申請には、所定の請求書を提出する必要があり、労災が認定されることで、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付など様々な補償を受けることができます。

療養補償給付

療養補償給付は、労災によって怪我や病気を負った労働者に対して、その治療費を補償する制度です。

労働者は、労災病院をはじめとする指定医療機関等で治療を受けることで、自己負担なく医療サービスを受けることができます。

また、近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合には、労働者が立て替えた費用の支給を受けることができます。これらの補償は、労働者が安心して治療に専念できる環境を提供するための重要な制度です。

休業補償給付

労災事故によって、労働者が仕事を休む必要がある場合、その４日目から、休業補償給付が支給されます。

この給付は、労働者が怪我の治療に専念するために必要な収入を補償するもので、給付基礎日額の６０％が支給されます。

また、これに加えて、休業特別支給金として、給付基礎日額の２０％の支給を受けることもできます。これらの制度により、労働者は収入の心配をせずに治療を受けることができます。

障害補償給付

労災事故によって一定の後遺障害が残った場合には、障害補償給付が支給されます。

障害の程度に応じて、労働者に一時金または年金形式での給付が行われます。

この給付は、労働者が生活を維持し、将来的な生活設計を立てるために重要な支援となります。

後遺障害等級認定の大切さ

労災事故によって後遺症が残る場合、後遺障害等級の認定が行われます。

この等級認定は、労働者が受ける補償の額に直接影響を及ぼすため、適切な認定を受けることが非常に重要です。

後遺障害等級が適切に認定されないと、労働者は本来受け取るべき補償を受けられない可能性があります。

弁護士が関与することで、労働者は適切な等級認定を受けるためのサポートを得ることができます。

特に、労働者災害補償保険診断書（いわゆる後遺障害診断書）の記載内容の確認や労働基準監督署担当者等との面談には、労災事件に精通した弁護士にサポートしてもらうとよいでしょう。

企業に対する損害賠償

労災保険からの給付金だけでは、必ずしも労働者が受けた損害を完全に補填できるわけではありません。そのため、企業に対する損害賠償請求を検討することが重要です。

例えば、労働者が受けた精神的苦痛や、将来的な収入減少に対する損害のうち労災保険で補償されない部分など、労災保険ではカバーされないものについては、企業に対して損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

損害賠償請求を行うには、労働法や労災に関する専門的な知識が必要です。企業との交渉や裁判手続きにおいては、弁護士が労働者に代わって、適切な賠償を求めるためのサポートを行うこともできます。

製造業での労災事故は労災専門の弁護士に相談を

労災事故に遭った場合、適切な補償を受けるためには、専門的な知識が不可欠です。

もっとも、製造業における労災事故も、被害者にとっては肉体的・精神的な負担が大きく、また、適切な補償を受けるための手続きも複雑です。そのため、労災事故に遭ったときは、労災事件に精通した弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士が関与することで、労働者は適切な補償を受けるための手続きをスムーズに進めることができます。

また、弁護士は、労働者の権利を守り、企業との交渉や裁判においても、専門的な知識に基づいて行うことができます。労災事故に遭われてお困りの方は、労災事件に精通した弁護士が全力でサポート致しますので、是非、下川法律事務所にご相談下さい。