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会社から「労災申請をするな」と言われている。
どうすればいい?【弁護士が解説】
下川絵美
下川法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。 当事務所は、広島に地域密着で、個人法務(離婚・相続・交通事故・労働災害・借金問題等)から、企業法務(予防法務・企業内トラブル・企業間トラブル等)まで、幅広い分野の案件を取り扱っております。 様々な法的分野のお悩みを抱えている方のお力になれるよう,所員一同,全力でサポートいたします。 広島で,法律トラブルを抱えておられる方は,お一人で悩まず,お気軽にご相談いただければと思います。

会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?【弁護士が解説】

A.労災かくしは犯罪です。会社が協力してくれない場合でも、労災申請はするべきです。

労災事故が発生し、労働者が死亡又は休業をした場合、会社は、労働者私傷病報告等を労働基準監督署に提出しなければなりません。労災認定を受けると、会社にとって、会社のイメージが悪くなる、メリット制が適用される会社では保険料が増額する、会社によっては仕事がもらえなくなる等のデメリットがあります。このような理由により、会社から「労災申請をするな」と要求されたりすることもあります。しかし、会社が故意に労働者私傷病報告をしなかったり、虚偽の内容を記載した労働者私傷病報告を労働基準監督署に提出したりすると、労災かくしとして、処罰の対象となります。

また、労災申請をしないと、療養補償給付等を労災保険から受け取ることができなくなりますので、被災労働者に重大な不利益が生じるおそれがあります。絶対に労災申請はするべきです。

会社から「労災申請をするな」と言われて、会社が労災申請に協力してくれなかった場合でも、被災労働者はご自身で直接労災申請をすることができます。

労災事故に遭って怪我をしたときは、必ず労災申請をしておくようにしましょう。

労災事故でお困りの方は、労災問題に精通している弁護士にぜひ一度ご相談ください。